250502：必然的に裁判でなければ開示されない場合もある。

発信者情報開示は，所定の方式を経て，すれば，業者に開示義務が認められます。

しかし，実際に開示するか否かを，裁判の結果に委ねる場合があり，特に大手業者ではそのような傾向がみられます。

発信者情報開示（訴訟前）は，結果が出にくい事案とはいえます。前にも書きましたが，意外と書くのは（所定の書式に沿っても）大変なのに，結果が出にくい（開示されない）という，不合理といえば不合理な面がある手続です。

250502: 弁護士を使う必要は，必須ではない。しかし，・・・

発信者情報開示請求，特に訴訟前では，大手業者ならば，所定の書式が用意されているのが普通です。

そのとおりに書けばよいといえば書けばよいので，弁護士を使う必要は必須とまではいえません。

ただ，発信者情報開示で，その後，訴訟となった場合は，訴訟前に対象としていないことは，訴訟になったときに言い難いことも起きます。つまり，発信者情報開示（訴訟前）請求は，その後の訴訟に，極めて影響が大きい手続といえます。

必須とまではいえませんが，弁護士に依頼したほうが無難，ベターといえる手続といえます。

250502: １プロバイダ毎の手数料設定について

250502:　１プロバイダ毎で手数料を設定していますが，その意味です。

発信者情報開示請求は，訴訟前では，個々のプロバイダ等に対する請求となります。

たとえば，
ブログで，著作権侵害がされた場合，発信者情報開示としては，まず，ブログの管理者たる業者に行います。
→ところが，ブログの管理者としても，保有している情報が限られることがあります。メールアドレスだけで，氏名・住所さえも，そもそも保有していないこともあります。

メールアドレスが，大手プロバイダ業者発行のもので，そこの業者に問い合わせれば，氏名・住所が判るばあいもあります。

その場合には，新たに，メールアドレス発行元へ，発信者情報開示をしないとなりません。

また，ブログの場合は，IPアドレスが判る場合があります。この場合には，割り当て元の業者等へ，さらに発信者情報開示をする必要があります。

依頼者のご要望として，メールアドレスさえわかればよい，等限界を設けることは，もちろんできますが，裁判をするとなれば，住所・氏名がわからないとできません。

そのため，裁判に向かうためだけで，複数の発信者情報開示をする必要がある場合があります。

もちろん，おそらく，この業者の保有する情報は，この程度だという知識は，不断なく取り入れるつもりで，やっても無駄なところにはしないようにアドバイスはしますが，実際に保有している情報が何かは，やってみないとわからないところもあります。

そのために，１プロバイダ毎の手数料設定をしています。

250502：発信者情報開示（訴訟前）料金表作成

ネット上の
名誉毀損，著作権侵害，営業妨害その他不法行為について必要な手続として，「発信者情報開示」請求をすることが多いです。

要望もあり，料金表を作成しました。

「発信者情報開示」請求については，
詳しく，ブログにまとめていますので，下記をご参考にお願いします。

今後多くなると思われる法律紛争「SNSによる名誉毀損」